大牟田市議会 2020-12-14 12月14日－02号
テレビを活用いたしました文字放送、地デジ広報につきましては、インターネット環境が整っていない御高齢の方でも、テレビのリモコンを使った簡単な操作で、緊急情報をはじめ自治体から配信される様々な情報を気軽に入手できるものでございます。
テレビを活用いたしました文字放送、地デジ広報につきましては、インターネット環境が整っていない御高齢の方でも、テレビのリモコンを使った簡単な操作で、緊急情報をはじめ自治体から配信される様々な情報を気軽に入手できるものでございます。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 伝達方法としましては、戸別受信機、防災ラジオを含みます防災無線放送、「つながるのおがた」、県の防災メールであります「まもるくん」のメール配信、それから携帯３社のエリアメール、それからホームページの掲載、それから地デジ文字放送と各校区長へ開設の連絡、それから消防団の広報活動、こういったものにより情報の発信を行っております。
まだ、地デジ化が十分に進んでいない本市の学校現場の整備が第一次的課題の一つです。 そこで、小中学校のテレビのデジタル化について質問をいたします。 現在、学校には、教室に１台のテレビがあるかと思います。また、職員室などにも設置されており、学校現場においては、さまざまな場面で活用されていることと思います。２０１１年７月２４日にデジタル放送に切りかわり６年が経過をしました。
避難所にテレビモニターを移動し、地デジ対応のアンテナをつけることで、十分ではないにしても逐次ＮＨＫなどテレビを通じて情報を知ることができ、また３日間は無理としても、避難が長引けば、ちょっとした娯楽番組で息抜きもできるわけです。それが大事だと思います。 きょうは、市民の暮らしやすさと公共交通との関係性について質問いたしました。
備品を購入したことあるのかなと思って調べてみましたが、平成23年度の１年だけ、地デジ対応のテレビと加湿器、これを購入されています。にこにこクラブ、行っていろいろ部屋の中、見てみますと、やはり備品の購入というのは必要ではないかなって私は思うんですが。
数年前にもいわゆる地デジ化、ブラウン管から大型ディスプレイの地デジ化のときにも、私たち議員が執行部にお願いをしまして、地元の電気屋から買うてくれと。そしてそこから小学校だ中学校に納入してくれというお話をしました。大変あれは地元から好評でした。大きな需要がふえましたので。私は今回、この案件についても同じような考え方を持っています。
○８番（阪根泰臣） 多分２年ぐらいだと思いますけども、それ以前にも地デジ化されたときには、テレビを全て皆様の税で入れかえたと思います。また、この２年ぐらいに４,３９０万円というお金が出ております。ところが、実際、いこいの村を利用している人というのは直方市民の方非常に少ないです。お風呂に関しましても、きのうもお話伺ったんですけども、本当に直方市民は少ないですって。
そして、小学校、中学校にパソコンや地デジ対応のデジタルテレビを導入したということで、ＩＣＴを活用したシステムで学校校務の情報化の共有化を図ったり、また情報教育を推進しようと計画をしたということだったので、その１年後に私がこれを、５年前に一般質問で取り上げさせていただいたということだったんです。 読んでみますと、内容は結構ちょっと寂しいんですよ。
市では、市民への災害情報の伝達に携帯メール、ファクス、ホームページ、地デジのデータ放送、沿岸部の屋外スピーカー、自治会長等への屋内個別受信機──これは防災ラジオと言いますが、こういったことを活用した緊急情報伝達システムを運用しております。これ以外に、インターネットを活用した情報配信についても検討する必要があると考えております。
271: ◯環境課長（和佐野 寛） 国は地デジの障害を航空機とは関係ないという判断をしております。 272: ◯委員長（神野芳行） ほかにありませんか。 〔「なし」の声あり〕 273: ◯委員長（神野芳行） ないようですので、環境課所管分の質疑を終わります。 続きまして、廃棄物対策課所管分について執行部の説明を求めます。
３点目の市民ボランティア会議の協議内容の反映方法についてでございますが、市民ボランティア会議の協議結果を以って携帯電話の不感地域対策及び地デジの難視聴エリアの解消等を実施をして参ったところでございます。
視覚障がい者の多くの方は、アナログ放送のテレビをＦＭラジオを通してテレビからのさまざまの情報を日々の生活の一助としてきたわけでありますが、既に実施されている昨年７月２４日にアナログ放送から地デジ放送に変わったことにより、電波の形式が異なるためテレビからのさまざまな情報が遮断をされております。
また、文化会館建物の影響で、地デジ移行後も電波が弱い世帯が文化会館南側に十数世帯あり、共同アンテナを設置するなどの対応を行っていることから、そうした面でも高層階の立体駐車場の設置は厳しい点があると考えております。
平野台がキャスター付の高机、いす、それから演台、地デジのテレビ、テント７張り、こんなものでございます。それから、牛頸区でございますけれども、テント、地デジのテレビが２台、同じくキャスター付の高机といす、それからカラー印刷機、軽トラック１台、この軽トラック１台が補助金として交付するものでございます。 217: ◯委員（丸山惠美子） 備品購入費に1,040万4,000円ですよね。
これは携帯中心に地デジ、その他のいろんなツール、道具を使っているんですけれど、それはそれとして、沿岸部につきましては違った形での、どういう形がいいかというのは、今、研究させてますけれども、効果的なもの、例えばスピーカー等々で屋外にやった場合、本当に効果があるのか。
次に、地デジ化対策についてですが、現在利用されているアナログ放送は平成２３年７月２４日をもって終了となります。地上デジタル放送へと移行されます。移行への問題につきましては総務省がさまざまな施策を行っている状況であります。
町長２．環境について(1) 地デジ対策 ①住民における地デジ対策は（現状）どうなっているか。 ②住民に対して、徹底されているか。 ③地デジの問題点は何か。町長３．介護について(1) 新介護保険 ①新介護保険はどう変わるのか。 ②介護療養病床廃止でどうなる。 ③特養ホームの相部屋での室料負担等。
そのため、昨年度から、国の補助事業を活用いたしまして、地デジ対応の最新機種への無料交換を行うために、対象者57人に対して区役所を通じて個別に通知をいたしました。また、他の聴覚障害がある方にも、団体を通じて周知を図ったところであります。
４点目、高校未設置離島からの通学者支援、介護サービス事業者・利用者への支援、離島の地デジ難視地区への財政支援など離島生活の向上のための諸施策を実施すること。 ５点目、産婦人科医のいない離島における交通滞在費の支給等妊婦への支援や、国立医師バンク（仮称）を新設し、医師のいない離島地域への医師配置の充実を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
特に現在期待しているシステムは、今年７月に予定されています地デジ化により、ＲＫＢ放送局がテレビ画面構成を新たに検討しています。その中で、災害情報について、市町村とインターネットを活用して、即時に災害情報がテレビ画面を通じて放送されるシステムを開発中でございます。今後も、あらゆる情報伝達媒体を利用して、多額の経費をかけることなく、市民に周知できるように努めてまいりたいと思っております。